(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	18,640千円	18,640千円
投資有価証券評価損	22,535	11,748
賞与引当金	4,741	5,292
役員退職慰労引当金	50,021	51,392
未払事業税	12,985	18,377
退職給付引当金	58,147	61,808
未払賞与	29,094	35,093
過年度調整額	82,156	―
その他	20,637	27,540
繰延税金資産小計	298,961	229,893
評価性引当額	△107,134	△24,978
繰延税金資産合計	191,826	204,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,626	29,077
のれん償却	996	996
繰延税金負債合計	19,623	30,074
繰延税金資産の純額	172,202	174,841

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	55,040千円	67,740千円
固定資産-繰延税金資産	117,161千円	107,100千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費	3.6	3.1
受取配当金	△6.2	△5.2
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額の増減	11.1	―
その他	0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3	35.6

(3) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。