(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用環境・所得環境についても緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの属する広告業界におきましては、平成28年(1月～12月)の国内総広告費が6兆2,880億円(前年比1.9%増※1)の低成長にとどまりました。
このような事業環境の中、当社といたしましては、マス広告から総合プロモーション(デジタルを含む)へとシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアルプロモーション(イベント)」を軸として「ネット(SNS)プロモーション」「AR/VR/アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくPRプロモーション」等の新たな領域を組み合わせることで、インタラクティブ・プロモーション力(以下、IP)※2を全社的に強化してまいりました。
これらの施策が成果を上げ、受注領域の拡大や案件単価の上昇につながりました。
また、当社制作子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブ(以下、T2C)の営業強化施策に取り組み、外部営業先を拡大した結果、外部売上及び営業利益等が大幅に伸長し、グループ売上・利益に貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は162億51百万円(前連結会計年度比6.7%増)、営業利益は18億11百万円(同7.9%増)、経常利益は18億23百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億6百万円(同11.4%増)となり『2期連続で過去最高売上・利益を更新』いたしました。
※1:㈱電通「日本の広告費」平成29年2月発表による
※2:IP=デジタル技術とアイディアでリアルな感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーション
<カテゴリー別概況>(販促)
当連結会計年度は、大手化粧品メーカー及び大手自動車メーカー並びに大手飲料メーカーなどからプロモーション活動を受注しましたが、前連結会計年度比8.1%の売上減となりました。
(広報)
当連結会計年度は、大手自動車メーカーや大手コンビニエンスストアからのセミナーや発表会を受注したこと等により、前連結会計年度比23.1%の売上増となりました。
(文化/スポーツ)
当連結会計年度は、官公庁からの日本食普及に関する事業や国際的なスポーツイベント関連の案件を受注したこと等により、前連結会計年度比149.0%の売上増となりました。
(制作物)
当連結会計年度は、大手コンビニエンスストアの店頭プロモーションや官公庁からの事務局業務を受注したこと等により、前連結会計年度比28.9%の売上増となりました。
(企画売上高)
企画売上高は、前連結会計年度比23.8%の売上増となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加し、当連結会計年度末は34億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8億72百万円(前年同期は1億96百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が7億16百万円、法人税等の支払額が6億59百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が18億20百万円、未収入金の減少額が2億95百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同期は1億74百万円の獲得)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が44百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が37百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億56百万円(前年同期は4億12百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が5億55百万円あったこと等によるものであります。