有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	16,033千円	16,504千円
投資有価証券評価損	10,105	10,402
賞与引当金	7,834	7,699
労務関連引当金	―	142,792
役員退職慰労引当金	7,918	10,959
未払事業税	24,058	13,112
退職給付引当金	72,494	76,840
未払賞与	54,269	49,924
その他	67,370	91,499
繰延税金資産小計	260,083	419,735
評価性引当額	△38,939	△40,084
繰延税金資産合計	221,144	379,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233,921	△208,501
繰延税金負債合計	△233,921	△208,501
繰延税金資産又は繰延税金負債 (△)の純額	△12,777	171,149

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	0.9	0.7
受取配当金	△6.2	△13.1
住民税均等割	0.3	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増減	―	△0.3
税額控除	△1.8	△3.5
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	14.9

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。