有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	16,912千円	16,033千円
投資有価証券評価損	10,659	10,105
賞与引当金	14,362	8,909
役員退職慰労引当金	49,794	49,894
未払事業税	16,333	16,987
退職給付引当金	62,203	58,540
未払賞与	33,202	29,740
その他	30,635	37,937
繰延税金資産小計	234,102	228,147
評価性引当額	△22,662	△21,483
繰延税金資産合計	211,439	206,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	48,103	143,227
繰延税金負債合計	48,103	143,227
繰延税金資産の純額	163,336	63,435

(注)前事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	73,957千円	64,138千円
固定資産-繰延税金資産	89,378千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△703千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費	1.9	1.6
受取配当金	△4.6	△5.5
住民税均等割	0.4	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	0.8
その他	0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	29.8

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国
会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降
解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期
間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについて30.6%
にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が2,954千円減少し、当事業年度に計上された
法人税等調整額が10,812千円、その他有価証券評価差額金が7,858千円それぞれ増加しております。