有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	18,640千円	16,912千円
投資有価証券評価損	11,748	10,659
賞与引当金	5,292	14,362
役員退職慰労引当金	51,392	49,794
未払事業税	18,377	16,333
退職給付引当金	61,808	62,203
未払賞与	35,093	33,202
その他	27,540	30,635
繰延税金資産小計	229,893	234,102
評価性引当額	△24,978	△22,662
繰延税金資産合計	204,915	211,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29,077	48,103
のれん償却	996	―
繰延税金負債合計	30,074	48,103
繰延税金資産の純額	174,841	163,336

(注)前事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	67,740千円	73,957千円
固定資産-繰延税金資産	107,100千円	89,378千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費	3.1	1.9
受取配当金	△5.2	△4.6
住民税均等割	0.5	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	1.8
その他	△1.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	35.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、表示上の
明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の注記の組替えを行っております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日まで
のものは33.06%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が14,813千円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が19,728千円、その他有価証券評価差額金が4,914千円それぞれ増加しております。