訂正有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	16,033千円	16,033千円
投資有価証券評価損	10,105	10,105
賞与引当金	5,941	6,946
役員退職慰労引当金	49,582	51,861
未払事業税	10,751	16,776
退職給付引当金	60,071	63,316
未払賞与	29,568	28,018
その他	38,291	62,685
繰延税金資産小計	220,344	255,742
評価性引当額	△21,483	△39,337
繰延税金資産合計	198,860	216,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233,677	△259,255
繰延税金負債合計	△233,677	△259,255
繰延税金負債の純額(△)	△34,816	△42,851

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	53,751千円	59,235千円
固定負債-繰延税金負債	△88,567千円	△102,086千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費	1.4	1.4
受取配当金	△6.8	△9.1
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額	―	1.3
その他	△0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	25.1