#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/28 15:48
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産のうち有形固定資産は、前期比18百万円増加の90百万円となりました。これは主に、IP電話及びパソコンの購入によるものであります。
無形固定資産は、前期比10百万円減少の7百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
投資その他の資産は、前期比74百万円増加の12億13百万円となりました。これは主に、長期繰延税金資産が16百万円減少しましたが、投資有価証券が69百万円、敷金及び保証金が12百万円増加したこと等によるものであります。
2015/09/28 15:48
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/28 15:48