#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～47年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 16:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産のうち有形固定資産は、前期比7百万円減少の84百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前期比3百万円増加の21百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの購入によるものであります。
投資その他の資産は、前期比1億8百万円増加の15億92百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億1百万円増加したこと等によるものであります。
2018/09/27 16:47
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～47年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 16:47