#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/27 13:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産のうち有形固定資産は、前期比40百万円増加の2億29百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。
無形固定資産は、前期比4百万円増加の28百万円となりました。これは主に、受注管理システムの改修等によるものであります。
投資その他の資産は、前期比2億98百万円増加の18億40百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が62百万円減少しましたが、投資有価証券が3億61百万円増加したこと等によるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
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