#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54,628千円増加し、売上原価は42,756千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/02/14 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高については、リアルとオンラインのハイブリッド型イベント及び各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加し、東京2020オリンピック・パラリンピック案件も寄与しましたが、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期から減少しました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は68億20百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は7億69百万円(同81.4%増)、経常利益は7億90百万円(同76.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億23百万円(同73.7%増)となりました。
2022/02/14 13:00