有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)ガバナンス
当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことを経営上の重要課題の一つとして認識し、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会及び社内横断プロジェクトにおいて審議・答申を行うとともに、取締役会による監督を行うガバナンス体制を構築しております。
2026年6月期においては、持続的な成長を支える経営基盤の強化に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び機能強化を推進しました。
<ガバナンス体制>
サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長及び代表取締役副社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。
①基本方針、戦略の策定、改定
②マテリアリティの特定
③指標、目標の設定、PDCAの実施
④情報開示とエンゲージメントに関する事項
⑤その他重要な事項
この役割に基づき、2023年6月期に基本方針及び戦略の策定並びにマテリアリティの特定を行い、サステナビリティ課題への取り組みを推進してまいりました。2026年6月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び経営基盤の強化を進めるとともに、各マテリアリティに基づく取り組みの実効性向上を図りました。
当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことを経営上の重要課題の一つとして認識し、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会及び社内横断プロジェクトにおいて審議・答申を行うとともに、取締役会による監督を行うガバナンス体制を構築しております。
2026年6月期においては、持続的な成長を支える経営基盤の強化に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び機能強化を推進しました。
<ガバナンス体制>

サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長及び代表取締役副社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。
①基本方針、戦略の策定、改定
②マテリアリティの特定
③指標、目標の設定、PDCAの実施
④情報開示とエンゲージメントに関する事項
⑤その他重要な事項
この役割に基づき、2023年6月期に基本方針及び戦略の策定並びにマテリアリティの特定を行い、サステナビリティ課題への取り組みを推進してまいりました。2026年6月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び経営基盤の強化を進めるとともに、各マテリアリティに基づく取り組みの実効性向上を図りました。