訂正有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	215,182千円
退職給付費用	40,035千円
退職給付の支払額	△25,034千円
確定拠出年金に係る要拠出額	△10,077千円
退職給付に係る負債の期末残高	220,105千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	220,105千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,105千円

退職給付に係る負債	220,105千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,105千円

(3) 退職給付費用

勤務費用	29,957千円
確定拠出年金に係る要拠出額	10,077千円
退職給付費用	40,035千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,077千円であります。

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	220,105千円
退職給付費用	42,201千円
退職給付の支払額	△22,214千円
確定拠出年金に係る要拠出額	△10,289千円
退職給付に係る負債の期末残高	229,802千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	229,802千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229,802千円

退職給付に係る負債	229,802千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229,802千円

(3) 退職給付費用

勤務費用	31,911千円
確定拠出年金に係る要拠出額	10,289千円
退職給付費用	42,201千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,289千円であります。