有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,289千円であります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,736千円であります。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 220,105千円 |
| 退職給付費用 | 31,911千円 |
| 退職給付の支払額 | △22,214千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 229,802千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 229,802千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 229,802千円 |
| 退職給付に係る負債 | 229,802千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 229,802千円 |
(3) 退職給付費用
| 勤務費用 | 31,911千円 |
| 退職給付費用 | 31,911千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,289千円であります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 229,802千円 |
| 退職給付費用 | 32,781千円 |
| 退職給付の支払額 | △48,988千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 213,594千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 213,594千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 213,594千円 |
| 退職給付に係る負債 | 213,594千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 213,594千円 |
(3) 退職給付費用
| 勤務費用 | 32,781千円 |
| 退職給付費用 | 32,781千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,736千円であります。