有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2017年9月26日開催の定時株主総会において年額600,000千円、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決議しております。また、2020年9月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役及び社外取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を新たに導入することが決議され、上記の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠(200,000千円)の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することを決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年9月25日開催の定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員でない取締役7名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名であります。
監査等委員でない取締役の報酬等につきましては、固定報酬、業績に応じて支給する業績連動型報酬、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、上記報酬限度額内かつ職位ごとに定めた金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、上記報酬限度額内において、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会にて決定しております。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2019年9月25日開催の取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年9月25日開催の監査等委員会にてそれぞれ決定しております。
(監査等委員でない取締役に対する業績連動型報酬の算定方法)
当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の税制改正により業績連動型報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬(固定)に加え、2006年7月1日より新たな取締役報酬制度として、業績への貢献度を判断する上で客観的な「単体経常利益」を指標とする業績連動型報酬を導入しておりましたが、連結に占めるグループ会社の損益影響度拡大に伴い、2016年7月1日より「連結経常利益」を指標としております。
当該指標を選択した理由は、連結経常利益を経営の重要指標としているためであります。
なお、当事業年度における連結経常利益の実績(業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額)は23億82百万円となり、期初に設定した目標連結経常利益20億71百万円を上回る結果となりました。
(算定方法)
下表のとおり、利益の指標としては当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定するものであります。
なお、個人別の業績連動型報酬額の上限額については、各取締役それぞれの月額報酬(固定)の6倍とします。

経常利益 目標達成率			個人別の業績連動型報酬額
	役位	係数
100%超 の場合	取締役会長	1.0	月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%
	取締役副会長
	取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
	取締役副社長兼執行役員	0.9	(月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.9
	専務取締役 兼執行役員
	常務取締役 兼執行役員	0.8	(月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.8
	取締役 兼執行役員	0.6	(月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.6
100% の場合	取締役会長	1.0	月額報酬×2.5
	取締役副会長
	取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
	取締役副社長兼執行役員	0.9	(月額報酬×2.5)×0.9
	専務取締役 兼執行役員
	常務取締役 兼執行役員	0.8	(月額報酬×2.5)×0.8
	取締役 兼執行役員	0.6	(月額報酬×2.5)×0.6
100%未満 の場合	取締役会長	1.0	月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%
	取締役副会長
	取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
	取締役副社長兼執行役員	0.9	(月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.9
	専務取締役 兼執行役員
	常務取締役 兼執行役員	0.8	(月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.8
	取締役 兼執行役員	0.6	(月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.6

(注)1.新任の監査等委員でない取締役は、選任された月の翌月から適用する。
2.事業年度の途中に辞任した監査等委員でない取締役に対しては、業績連動型報酬を適用しない。
3.事業年度の途中に臨時株主総会で選任された監査等委員でない取締役については、当該臨時株主総会の決議によるものとする。
4.事業年度の途中に役位の異動があった場合には、在籍月数に応じて按分計算する。
各取締役の月額報酬(固定)は以下のとおりであります。

役名	職名	員数	金額
取締役会長		1名	4,500千円
代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)		1名	3,500千円
代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)		1名	3,000千円
取締役兼執行役員	第一本部長	1名	1,400千円
取締役兼執行役員	第三本部長	1名	1,250千円
取締役兼執行役員	管理本部長	1名	1,300千円
合計		6名	14,950千円

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	237,003	163,112	547	50,306	23,037	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	26,400	26,400	―	―	―	4

(注) 上記には、2019年12月31日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。