有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)」を決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
監査等委員でない取締役に対する報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」、業績連動型報酬の「役員賞与」、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての「固定報酬」のみ支払うことといたします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、分掌業務及び同種・同規模の他社との比較、従業員給与との均衡等を考慮し、取締役個人の前年度の会社に対する貢献度及び会社の業績等を勘案し決定いたします。
監査等委員である取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会にて決定しております。
c.業績連動型報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「連結経常利益」を指標とし、当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定し、毎年9月の株主総会後に支給いたします。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年9月25日開催の株主総会で決議いただいた年額200,000千円の範囲内で支給いたします。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名(うち、社外取締役1名)となっております。
d.金銭報酬の額、業績連動型報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションの額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針といたします。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については、報酬限度額(年額600,000千円)内かつ職位ごとに定めた金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て取締役会にて決定いたします。なお、業績連動型報酬は算定式に従った金額を取締役会で決議し、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
(取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項)
監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2017年9月26日開催の定時株主総会において年額600,000千円、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決議しております。また、2020年9月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役及び社外取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することが決議され、上記の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠(200,000千円)の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することを決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年9月25日開催の定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員でない取締役5名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名であります。
なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2022年9月22日開催の取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬額は、2022年9月22日開催の監査等委員会にてそれぞれ決定しております。
(監査等委員でない取締役に対する業績連動型報酬の算定方法)
当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の税制改正により業績連動型報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬(固定)に加え、2006年7月1日より新たな取締役報酬制度として、業績への貢献度を判断する上で客観的な「単体経常利益」を指標とする業績連動型報酬を導入しておりましたが、連結に占めるグループ会社の損益影響度拡大に伴い、2016年7月1日より「連結経常利益」を指標としております。
当該指標を選択した理由は、連結経常利益を経営の重要指標としているためであります。
なお、当連結会計年度における連結経常利益の実績(業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額)は11億99百万円となり、当初設定した目標連結経常利益11億15百万円を上回る結果となりました。
(算定方法)
下表のとおり、利益の指標としては当社の第48期目標連結経常利益14億15百万円(公表済の連結経常利益14億円に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額)を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定するものであります。
なお、個人別の業績連動型報酬額の上限額については、各取締役それぞれの月額報酬(固定)の6倍とします。
(注)1.新任の監査等委員でない取締役は、選任された月の翌月から適用する。
2.事業年度の途中に辞任した監査等委員でない取締役に対しては、業績連動型報酬を適用しない。
3.事業年度の途中に臨時株主総会で選任された監査等委員でない取締役については、当該臨時株主総会の決議によるものとする。
4.事業年度の途中に役位の異動があった場合には、在籍月数に応じて按分計算する。
取締役の月額報酬(固定)は以下のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役(監査等委員を除く。)には、2022年9月22日をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.上記の他、退任した取締役2名に対し647,200千円の特別功労金を支給しております。
3.社外役員には、2022年9月22日をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)」を決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
監査等委員でない取締役に対する報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」、業績連動型報酬の「役員賞与」、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての「固定報酬」のみ支払うことといたします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、分掌業務及び同種・同規模の他社との比較、従業員給与との均衡等を考慮し、取締役個人の前年度の会社に対する貢献度及び会社の業績等を勘案し決定いたします。
監査等委員である取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会にて決定しております。
c.業績連動型報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「連結経常利益」を指標とし、当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定し、毎年9月の株主総会後に支給いたします。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年9月25日開催の株主総会で決議いただいた年額200,000千円の範囲内で支給いたします。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名(うち、社外取締役1名)となっております。
d.金銭報酬の額、業績連動型報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションの額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針といたします。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については、報酬限度額(年額600,000千円)内かつ職位ごとに定めた金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て取締役会にて決定いたします。なお、業績連動型報酬は算定式に従った金額を取締役会で決議し、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
(取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項)
監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2017年9月26日開催の定時株主総会において年額600,000千円、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決議しております。また、2020年9月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役及び社外取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することが決議され、上記の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠(200,000千円)の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することを決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年9月25日開催の定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員でない取締役5名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名であります。
なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2022年9月22日開催の取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬額は、2022年9月22日開催の監査等委員会にてそれぞれ決定しております。
(監査等委員でない取締役に対する業績連動型報酬の算定方法)
当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の税制改正により業績連動型報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬(固定)に加え、2006年7月1日より新たな取締役報酬制度として、業績への貢献度を判断する上で客観的な「単体経常利益」を指標とする業績連動型報酬を導入しておりましたが、連結に占めるグループ会社の損益影響度拡大に伴い、2016年7月1日より「連結経常利益」を指標としております。
当該指標を選択した理由は、連結経常利益を経営の重要指標としているためであります。
なお、当連結会計年度における連結経常利益の実績(業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額)は11億99百万円となり、当初設定した目標連結経常利益11億15百万円を上回る結果となりました。
(算定方法)
下表のとおり、利益の指標としては当社の第48期目標連結経常利益14億15百万円(公表済の連結経常利益14億円に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額)を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定するものであります。
なお、個人別の業績連動型報酬額の上限額については、各取締役それぞれの月額報酬(固定)の6倍とします。
| 経常利益 目標達成率 | 個人別の業績連動型報酬額 | ||
| 役位 | 係数 | ||
| 100%超 の場合 | 取締役会長 | 1.0 | 月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2% |
| 取締役副会長 | |||
| 取締役社長 | |||
| 取締役副社長兼執行役員 | 0.9 | (月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.9 | |
| 専務取締役 兼執行役員 | |||
| 常務取締役 兼執行役員 | 0.8 | (月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.8 | |
| 取締役 兼執行役員 | 0.6 | (月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.6 | |
| 100% の場合 | 取締役会長 | 1.0 | 月額報酬×2.5 |
| 取締役副会長 | |||
| 取締役社長 | |||
| 取締役副社長兼執行役員 | 0.9 | (月額報酬×2.5)×0.9 | |
| 専務取締役 兼執行役員 | |||
| 常務取締役 兼執行役員 | 0.8 | (月額報酬×2.5)×0.8 | |
| 取締役 兼執行役員 | 0.6 | (月額報酬×2.5)×0.6 | |
| 100%未満 の場合 | 取締役会長 | 1.0 | 月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2% |
| 取締役副会長 | |||
| 取締役社長 | |||
| 取締役副社長兼執行役員 | 0.9 | (月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.9 | |
| 専務取締役 兼執行役員 | |||
| 常務取締役 兼執行役員 | 0.8 | (月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.8 | |
| 取締役 兼執行役員 | 0.6 | (月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.6 |
(注)1.新任の監査等委員でない取締役は、選任された月の翌月から適用する。
2.事業年度の途中に辞任した監査等委員でない取締役に対しては、業績連動型報酬を適用しない。
3.事業年度の途中に臨時株主総会で選任された監査等委員でない取締役については、当該臨時株主総会の決議によるものとする。
4.事業年度の途中に役位の異動があった場合には、在籍月数に応じて按分計算する。
取締役の月額報酬(固定)は以下のとおりであります。
| 役名 | 員数 | 金額 |
| 取締役 | 4名 | 7,500千円 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 非金銭報酬等 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (注)1、2 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 157,562 | 114,000 | 16,621 | 20,531 | 6,410 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 (注)3 | 26,400 | 26,400 | ― | ― | ― | 5 |
(注) 1.取締役(監査等委員を除く。)には、2022年9月22日をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.上記の他、退任した取締役2名に対し647,200千円の特別功労金を支給しております。
3.社外役員には、2022年9月22日をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 役員区分 氏名 | 連結報酬等 の総額 (千円) | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | ||||
| 固定報酬 | 非金銭報酬等 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 特別功労金 | |||
| 取締役 川村 治 | 603,119 | 提出会社 | 13,500 | 2,199 | ― | 920 | 586,500 |
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
