法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算に使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,595千円減少し、法人税等調整額が13,776千円増加しております。

2016/12/26 13:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は189百万円(前事業年度に比べ86百万円増加)、法人税等調整額は△5百万円(前事業年度に比べ44百万円減少)となりました。その結果、当期純利益は前事業年度に比べ105百万円増加(前年同期比51.1%増)の312百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2016/12/26 13:00