有価証券報告書-第39期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,281千円		14,538千円
未払費用	18,610		21,461
賞与引当金	133,193		151,717
退職給付引当金	87,204		86,400
役員退職慰労引当金	35,358		33,369
資産除去債務	10,645		11,023
減価償却資産償却額	1,552		1,237
減損損失	24,074		14,726
投資有価証券減損	26,034		24,710
その他	16,682		11,590
繰延税金資産小計	358,639		370,776
評価性引当額	△74,215		△81,274
繰延税金資産合計	284,423		289,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	150,222		227,419
繰延税金負債合計	150,222		227,419
繰延税金資産の純額	134,201		62,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.4
役員賞与引当金	1.1		0.8
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額	△0.4		2.4
法人税額の特別控除額	△2.1		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		2.8
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算に使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,595千円減少し、法人税等調整額が13,776千円増加しております。