有価証券報告書-第38期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,348千円		5,281千円
未払費用	19,651		18,610
製品保証引当金	8,558		-
賞与引当金	138,953		133,193
退職給付引当金	90,283		87,204
役員退職慰労引当金	40,567		35,358
資産除去債務	10,478		10,645
減価償却資産償却額	1,958		1,552
減損損失	34,026		24,074
投資有価証券減損	28,762		26,034
その他	24,485		16,682
繰延税金資産小計	407,074		358,639
評価性引当額	△83,496		△74,215
繰延税金資産合計	323,577		284,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154,355		150,222
繰延税金負債合計	154,355		150,222
繰延税金資産の純額	169,222		134,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.3
役員賞与引当金	2.4		1.1
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額	3.2		△0.4
法人税額の特別控除額	-		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1		7.2
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,379千円減少し、法人税等調整額が25,119千円増加しております。