有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,649千円		13,196千円
未払費用	29,744		30,373
賞与引当金	204,566		208,772
退職給付引当金	145,940		-
役員退職慰労引当金	573		590
投資有価証券減損	26,988		27,272
その他	69,512		115,022
繰延税金資産小計	490,975		395,227
評価性引当額	△80,854		△125,122
繰延税金資産合計	410,121		270,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	338,079		512,016
繰延税金負債合計	338,079		512,016
繰延税金資産(又は負債)の純額	72,041		△241,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
役員賞与引当金			0.7
住民税均等割			0.1
評価性引当額			5.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。