有価証券報告書-第41期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,980千円		14,532千円
未払費用	19,351		25,173
賞与引当金	135,404		174,563
退職給付引当金	111,663		135,037
役員退職慰労引当金	33,369		17,984
資産除去債務	11,023		11,023
減価償却資産償却額	1,034		859
減損損失	7,783		7,226
投資有価証券減損	24,710		24,710
その他	69,396		81,155
繰延税金資産小計	425,718		492,267
評価性引当額	△125,875		△129,338
繰延税金資産合計	299,842		362,929
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	282,091		358,786
繰延税金負債合計	282,091		358,786
繰延税金資産の純額	17,750		4,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
役員賞与引当金	1.1
住民税均等割	0.5
評価性引当額	12.8
法人税額の特別控除額	△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3