有価証券報告書-第37期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,387千円		9,348千円
未払費用	19,322		19,651
製品保証引当金	-		8,558
賞与引当金	139,490		138,953
退職給付引当金	89,011		90,283
役員退職慰労引当金	42,332		40,567
資産除去債務	9,195		10,478
減価償却資産償却額	2,223		1,958
減損損失	3,114		34,026
投資有価証券減損	28,762		28,762
その他	10,005		24,485
繰延税金資産小計	349,844		407,074
評価性引当額	△77,524		△83,496
繰延税金資産合計	272,319		323,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	82,048		154,355
繰延税金負債合計	82,048		154,355
繰延税金資産の純額	190,271		169,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.0
役員賞与引当金			2.4
住民税均等割			0.6
評価性引当額			3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額			7.1
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			51.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,145千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。