文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この財務諸表の作成にあたって当社は、いくつかの重要な判断や見積りを行って財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
① 退職給付引当金
退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
② 繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ360百万円増加し、4,915百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ507百万円増加し、3,445百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金276百万円の増加及び売掛金130百万円の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、1,470百万円となりました。この主な要因は、投資不動産127百万円の減少によるものです。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、1,585百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ208百万円増加し、1,206百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等69百万円の増加及び未払法人税等53百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、379百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債8百万円の増加及び役員退職慰労引当金4百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ149百万円増加し、3,330百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金144百万円の増加によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ246百万円増加(前年同期比3.9%増)の6,482百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、官公庁・自治体、金融・証券及び製造の各業種向け案件を中心とした受注の増加などによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、稼働率や生産性の向上が実現したことにより、前事業年度に比べ106百万円増加(前年同期比11.2%増)の1,052百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度の15.2%から当事業年度は16.2%へ増加となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ83百万円増加(前年同期比13.4%増)の705百万円となりました。その主な要因は、諸経費などの増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ22百万円増加(前年同期比6.9%増)の346百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ19百万円増加(前年同期比5.5%増)の382百万円となりました。営業外損益の主な増減要因は、保険解約返戻金4百万円、受取配当金2百万円などであります。
(特別損益)
当事業年度における特別損益は、投資不動産の減損損失として87百万円、事業用資産等の減損損失として93百万円を計上いたしました。前事業年度に比べ182百万円減少の△183百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は153百万円(前事業年度に比べ31百万円増加)、法人税等調整額は△51百万円(前事業年度に比べ73百万円減少)となりました。その結果、当期純利益は前事業年度に比べ120百万円減少(前年同期比55.4%減)の97百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて276百万円増加し、当事業年度末には1,915百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は353百万円(前事業年度比307百万円増)となりました。この主な要因は、売上債権の増加△131百万円、法人税等支払額△99百万円となったものの、税引前当期純利益198百万円及び減損損失181百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果得られた資金は14百万円(前事業年度比57百万円減)となりました。この主な要因は、投資不動産の売却による収入38百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出△47百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果使用した資金は91百万円(前事業年度比0百万円増)となりました。これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成23年9月期	平成24年9月期	平成25年9月期	平成26年9月期
自己資本比率	68.0%	65.4%	69.8%	67.7%
時価ベースの自己資本比率	56.4%	55.8%	61.0%	61.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。