四半期報告書-第38期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和及び政府の経済政策により、企業収益や雇用状況の回復傾向がみられるなど、穏やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、消費増税後の個人消費の伸び悩みや円安による輸入価格の上昇等により、依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、大型なシステム開発が見込まれる金融系や、マイナンバー制度関連のシステム整備が見込まれる公共系などへの投資意欲は高いものの、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となっております。又、業界全体の技術者不足や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状態の中で当社は、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の3つの基本方針のもと新中期経営計画の達成に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高は5,008百万円(前年同期比4.9%増)となりました。又、営業利益は228百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は275百万円(前年同期比15.0%増)、四半期純利益は139百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高4,927百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体等の受注が増加したことなどにより、売上高は2,205百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
システム運用につきましては、情報・通信・メディア、製造、金融・証券・保険等の受注が増加したことなどにより、売上高は2,721百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、ASPサービスの一部ユーザの解約により、売上高は81百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ132百万円減少し3,312百万円となりました。これは主に売掛金の減少220百万円、現金及び預金の増加87百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ232百万円増加し1,702百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加277百万円及びソフトウェア仮勘定の減少41百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ187百万円減少し1,018百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少176百万円及び未払法人税等の減少102百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ67百万円増加し446百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加82百万円及び退職給付引当金の減少7百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し3,549百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加171百万円及び利益剰余金の増加47百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
ITサービス事業の新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に開発等を含むプロジェクトを設定し、推進しております。
当第3四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、13百万円であります。