四半期報告書-第39期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり企業収益は回復傾向にあります。ただし、海外経済での弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国等の景気の影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ビックデータ、AI、及びIoTの進展に起因する投資及び金融機関を中心とした情報化投資は増加傾向にありますが、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となり、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、平成25年9月に策定した中期経営計画の最終年度を迎え、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤、組織基盤の構築」の3つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高は3,610百万円(前年同期比5.6%増)となりました。又、利益につきましては、第2四半期に予定していた研究開発等の費用発生が、第3四半期及び第4四半期に繰り越されたことなどにより、営業利益は295百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は308百万円(前年同期比21.5%増)、四半期純利益につきましては199百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高3,517百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア関発につきましては、金融・証券・保険、製造等の受注が増加したことなどにより、売上高は1,653百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険等の受注が増加したことなどにより、売上高は1,863百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が増加したことなどにより、売上高は92百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ79百万円増加し3,658百万円となりました。これは主に売掛金の増加71百万円及び仕掛品の減少33百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ31百万円増加し1,526百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加44百万円及びソフトウェアの減少12百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ5百万円増加し1,195百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加59百万円及び未払消費税等の減少45百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ12百万円減少し394百万円となりました。これは主に退職給付引当金の減少33百万円及び繰延税金負債の増加22百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ117百万円増加し3,593百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加107百万円及びその他有価証券評価差額金の増加9百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、2,203百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は167百万円(前年同期は2百万円の使用)となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益308百万円及びたな卸資産の減少額33百万円となったものの、売上債権の増加額71百万円及び退職給付引当金の減少額33百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は81百万円(前年同期は48百万円の使用)となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出41百万円及び貸付けによる支出35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は91百万円(前年同期は91百万円の使用)となりました。
この主な要因は、配当金の支払額91百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
ITサービス事業部の新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に外部の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当第2四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、9百万円であります。