有価証券報告書-第40期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
① 退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
② 繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、6,133百万円となりました。
流動資産は、4,154百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,716百万円及び売掛金1,170百万円であります。
固定資産は、1,978百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券1,799百万円及び保険積立金61百万円であります。
(負債)
負債合計は、2,134百万円となりました。
流動負債は、1,336百万円となりました。その主な内訳は、賞与引当金439百万円及び未払金424百万円であります。
固定負債は、798百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債591百万円及び役員退職慰労引当金108百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、3,998百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,649百万円及びその他有価証券評価差額金718百万円であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、金融・証券・保険を中心とした受注が堅調に推移したことなどにより、7,398百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、ITソリューション事業の生産性向上や、プロジェクトマネジメントオフィス設置による不採算プロジェクトの削減などにより1,295百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、951百万円となり、売上高に対する割合は12.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、343百万円となり、売上高営業利益率は4.6%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、383百万円となり、売上高経常利益率は5.2%となりました。営業外損益の主な内訳は、受取配当金35百万円などであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別損失31百万円となりました。これは、主に減損損失28百万円によるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は156百万円、法人税等調整額は△10百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円となり、売上高当期純利益率は2.8%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,716百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は250百万円となりました。
この主な要因は、法人税等支払額△232百万円、賞与引当金の増減額△52百万円となったものの、税金等調整前当期純利益352百万円及び退職給付に係る負債の増減額82百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果使用した資金は2百万円となりました。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△25百万円、有形固定資産の取得による支出△9百万円となったものの、貸付金の回収による収入35百万円等及び従業員に対する貸付金の回収による収入4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果使用した資金は98百万円となりました。これは、配当金の支払額△98百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成29年9月期
自己資本比率	65.2%
時価ベースの自己資本比率	63.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。