有価証券報告書-第40期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します。」
「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」
「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成26年9月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「既存事業の安定化」と「ITサービス事業の成長」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画(平成28年10月~平成31年9月)を策定しております。
① 顧客密着型ソリューションの競争力を強化する
・ 一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。
・ 役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。
② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す
・ 社外リソースの積極活用で事業化を推進する。
・ スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。
・ 研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。
③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する
・ 経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。
・ PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。
(4)会社の対処すべき課題
① 既存事業の安定化
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の安定化を図ってまいります。
② ITサービス事業の成長
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します。」
「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」
「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成26年9月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「既存事業の安定化」と「ITサービス事業の成長」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画(平成28年10月~平成31年9月)を策定しております。
① 顧客密着型ソリューションの競争力を強化する
・ 一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。
・ 役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。
② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す
・ 社外リソースの積極活用で事業化を推進する。
・ スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。
・ 研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。
③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する
・ 経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。
・ PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。
(4)会社の対処すべき課題
① 既存事業の安定化
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の安定化を図ってまいります。
② ITサービス事業の成長
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。