有価証券報告書-第42期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」
「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」
「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017年9月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画(2019年10月~2022年9月)を策定しております。
① 収益構造改革への挑戦
・ エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る
・ 一括請負を拡大し、収益基盤を強化する
② 新たな技術領域への挑戦
・ 先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す
・ SoE型システムに対応する開発力を強化する
③ 新規事業創出への挑戦
・ 体制強化による戦略・企画立案力の向上
・ アライアンス・M&Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ
④ 挑戦の主役となる社員を輝かせる
・ 重要プロジェクトへの抜擢人事
・ 技術専門のキャリアパス制定
(4)会社の対処すべき課題
① 基盤事業の収益拡大
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の創出
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」
「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」
「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017年9月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画(2019年10月~2022年9月)を策定しております。
① 収益構造改革への挑戦
・ エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る
・ 一括請負を拡大し、収益基盤を強化する
② 新たな技術領域への挑戦
・ 先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す
・ SoE型システムに対応する開発力を強化する
③ 新規事業創出への挑戦
・ 体制強化による戦略・企画立案力の向上
・ アライアンス・M&Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ
④ 挑戦の主役となる社員を輝かせる
・ 重要プロジェクトへの抜擢人事
・ 技術専門のキャリアパス制定
(4)会社の対処すべき課題
① 基盤事業の収益拡大
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の創出
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。