四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり企業収益は回復傾向にあります。但し、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気の影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関のシステム統合や官公庁のマイナンバー制度に対する投資によりシステム開発は増加しておりますが、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となっており、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、平成25年9月に策定した中期経営計画の最終年度を迎え、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤、組織基盤の構築」の3つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高は1,659百万円(前年同期比3.9%増)となりました。又、営業利益は105百万円(前年同期比45.9%増)、経常利益は112百万円(前年同期比38.5%増)、四半期純利益につきましては74百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高1,618百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア関発につきましては、金融・証券・保険、製造等の受注が増加したことなどにより、売上高は717百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険の受注が増加したことなどにより、売上高は900百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が増加したことなどにより、売上高は41百万円(前年同期比139.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ140百万円減少し3,438百万円となりました。これは主に売掛金の減少159百万円及び仕掛品の増加70百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円増加し1,567百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加80百万円及びソフトウェアの減少5百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ105百万円減少し1,085百万円となりました。これは主に預り金の増加131百万円及び賞与引当金の減少199百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し404百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加51百万円及び退職給付引当金の減少55百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ39百万円増加し3,515百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少17百万円及びその他有価証券評価差額金の増加56百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
ITサービス事業部の新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に外部の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当第1四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、4百万円であります。