退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
賞与引当金	185,008		176,924
退職給付に係る負債	141,892		161,263
役員退職慰労引当金	573		18,856

(注)評価性引当額が69,209千円減少しております。この主な内容は、連結子会社であった株式会社LOCOBEEを吸収合併したことに伴う、子会社株式評価損に係る評価性引当額9,186千円の減少及び同社に対する貸倒引当金に係る評価性引当額47,753千円の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ロ. 繰延税金資産

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を使用しております。
2.確定給付制度

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