有価証券報告書-第45期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を使用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,574,170千円	1,603,389千円
勤務費用	89,678	88,668
利息費用	7,870	8,016
数理計算上の差異の発生額	△9,158	9,480
退職給付の支払額	△58,153	△35,516
転籍に伴う減少額	△1,018	△359
退職給付債務の期末残高	1,603,389	1,673,679

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
年金資産の期首残高	1,119,257千円	1,139,990千円
期待運用収益	13,990	11,236
数理計算上の差異の発生額	△5,702	△868
事業主からの拠出額	71,617	71,819
退職給付の支払額	△58,153	△35,516
転籍に伴う減少額	△1,018	△359
年金資産の期末残高	1,139,990	1,186,302

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社取得に伴う増加額	-	33,474
退職給付費用	-	4,169
退職給付の支払額	-	△230
制度への拠出額	-	△2,591
退職給付に係る負債の期末残高	-	34,821

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,603,389千円	1,742,131千円
年金資産	△1,139,990	△1,219,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	463,398	522,198
退職給付に係る負債	463,398	522,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	463,398	522,198

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
勤務費用	89,678千円	88,668千円
利息費用	7,870	8,016
期待運用収益	△13,990	△11,236
数理計算上の差異の費用処理額	22,010	△40,639
簡便法で計算した退職給付費用	-	4,169
確定給付制度に係る退職給付費用	105,568	48,978

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
数理計算上の差異	25,465千円	△50,988千円
合 計	25,465	△50,988

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△115,021千円	△64,033千円
合 計	△115,021	△64,033

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
一般勘定	100.0%	100.0%
合 計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
割引率	0.50%	0.50%
長期期待運用収益率	1.25%	0.25～1.25%