有価証券報告書-第46期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を使用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表i

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,603,389千円	1,742,131千円
勤務費用	88,668	93,484
利息費用	8,016	8,368
数理計算上の差異の発生額	9,480	△216,612
退職給付の支払額	△35,516	△61,424
転籍に伴う減少額	△359	-
退職給付債務の期末残高	1,673,679	1,565,948

(注)前連結会計年度は(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除いておりますが、当連結会計年度は当該制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
年金資産の期首残高	1,139,990千円	1,219,933千円
期待運用収益	11,236	10,519
数理計算上の差異の発生額	△868	△3,071
事業主からの拠出額	71,819	72,497
退職給付の支払額	△35,516	△61,424
転籍に伴う減少額	△359	-
年金資産の期末残高	1,186,302	1,238,453

(注)前連結会計年度は(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除いておりますが、当連結会計年度は当該制度を含めております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社取得に伴う増加額	33,474	-
退職給付費用	4,169	-
退職給付の支払額	△230	-
制度への拠出額	△2,591	-
退職給付に係る負債の期末残高	34,821	-

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,742,131千円	1,565,948千円
年金資産	△1,219,933	△1,238,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,198	327,494
退職給付に係る負債	522,198	327,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,198	327,494

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
勤務費用	88,668千円	93,484千円
利息費用	8,016	8,368
期待運用収益	△11,236	△10,519
数理計算上の差異の費用処理額	△40,639	△35,350
簡便法で計算した退職給付費用	4,169	-
確定給付制度に係る退職給付費用	48,978	55,983

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
数理計算上の差異	△50,988千円	△178,190千円
合 計	△50,988	△178,190

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△64,033千円	△242,223千円
合 計	△64,033	△242,223

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
一般勘定	100.0%	100.0%
合 計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
割引率	0.50%	1.30%
長期期待運用収益率	0.25～1.25%	0.25～1.25%