有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2024年10月30日より、確定拠出企業年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用したことに伴い、当連結会計年度に「退職給付制度改定益」190,858千円を特別利益として計上しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度65,636千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2024年10月30日より、確定拠出企業年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用したことに伴い、当連結会計年度に「退職給付制度改定益」190,858千円を特別利益として計上しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 36,625千円 | 32,673千円 |
| 退職給付費用 | 5,811 | 4,439 |
| 退職給付の支払額 | △6,306 | △518 |
| 制度への拠出額 | △3,457 | △2,403 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 32,673 | 34,191 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 65,764千円 | 69,408千円 |
| 年金資産 | △33,090 | △35,216 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,673 | 34,191 |
| 退職給付に係る負債 | 32,673 | 34,191 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,673 | 34,191 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 5,811千円 | 当連結会計年度 4,439千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度65,636千円であります。