有価証券報告書-第38期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。又、同総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給すること、支給時期については対象となる当該役員の退任時とすること、及びその具体的金額、方法等は取締役会に一任することを決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は平成27年12月18日をもって停止し、同日までに引当て計上した金額については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。