図研エルミック(4770)の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -1801万
- 2009年3月31日
- 3400万
- 2011年3月31日 -95.78%
- 143万
- 2011年6月30日
- -15万
- 2011年9月30日
- 14,000
- 2011年12月31日
- -19万
- 2012年3月31日 -15.74%
- -22万
- 2012年6月30日
- -27,000
- 2012年9月30日 -103.7%
- -55,000
- 2012年12月31日 -50.91%
- -83,000
- 2013年3月31日 -32.53%
- -11万
- 2013年6月30日
- -25,000
- 2013年9月30日 -100%
- -50,000
- 2013年12月31日 -50%
- -75,000
- 2014年3月31日
- -19,000
- 2014年6月30日 -957.89%
- -20万
- 2014年9月30日
- -12万
- 2014年12月31日 -17.83%
- -15万
- 2015年3月31日 -70.39%
- -25万
- 2015年6月30日
- -19,000
- 2015年9月30日 -100%
- -38,000
- 2015年12月31日 -381.58%
- -18万
- 2016年3月31日 -26.23%
- -23万
- 2016年6月30日
- -13,000
- 2016年9月30日 -130.77%
- -30,000
- 2016年12月31日 -43.33%
- -43,000
- 2017年3月31日 -30.23%
- -56,000
- 2017年6月30日
- -12,000
- 2017年9月30日 -966.67%
- -12万
- 2017年12月31日 -8.59%
- -13万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -2233万
- 2018年6月30日
- -1092万
- 2018年9月30日
- -39万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -596万
- 2019年3月31日
- -396万
- 2019年6月30日 -202.98%
- -1200万
- 2019年9月30日
- -52万
- 2019年12月31日 -549.71%
- -338万
- 2020年3月31日
- 805万
- 2020年6月30日 +123.72%
- 1802万
- 2020年9月30日 -0.04%
- 1801万
- 2020年12月31日 -0.35%
- 1795万
- 2021年3月31日 -0.25%
- 1791万
- 2021年6月30日
- -3,000
- 2021年9月30日 -133.33%
- -7,000
- 2021年12月31日 -57.14%
- -11,000
- 2022年3月31日 -36.36%
- -15,000
- 2022年6月30日
- -3,000
- 2022年9月30日 -133.33%
- -7,000
- 2022年12月31日 -999.99%
- -3269万
- 2023年3月31日
- -3267万
- 2023年6月30日
- 517万
- 2023年9月30日 +135.41%
- 1219万
- 2023年12月31日 +95.27%
- 2380万
- 2024年3月31日
- -437万
- 2024年6月30日
- 1038万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当事業年度末においては、経済情勢や市場環境の急激な変化等の要因により、顧客における開発プロジェクトの延期や見直しが生じる場合等も想定し、事業計画に一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが、合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。2024/06/25 13:57
また、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(ガバナンスの不備に起因するリスク) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末においては、経済情勢や市場環境の急激な変化等の要因により、顧客における開発プロジェクトの延期や見直しが生じる場合等も想定し、事業計画に一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが、合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。2024/06/25 13:57
また、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容