#1 事業等のリスク: 当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くと考えられ、収束が見通せない状況にあること、及び従来の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の開発販売からエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換途上であるため、翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性が存在することを踏まえ、中・長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考慮し、一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(ガバナンスの不備に起因するリスク)
2021/06/25 13:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。当該事業計画は従来の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の開発販売からエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換をはかるものであり、当事業年度はその転換途上のため翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性があること、かつ経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くと考えられ、収束が見通せない状況にあることも考慮し、事業計画に一定のストレスをかけて課税所得見積額を算出し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2021/06/25 13:48