#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 品
移動平均法による原価法
(2)製品・仕掛品・原材料
主に総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2018/06/26 13:16
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: ヘ.仕掛品

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が8億34百万円(前年同期比5.6%減少)となりました。また、損益面では、高付加価値製品の伸長や販売費及び一般管理費の最適化により、営業利益22百万円(前年同期比65.5%増加)、経常利益22百万円(前年同期比74.3%増加)となりました。さらに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上することとしましたので、当期純利益38百万円(前事業年度は当期純損失83百万円)となりました。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億7百万円(前年同期比8百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円増加、受取手形が9百万円増加したものの、売掛金が82百万円減少、仕掛品が11百万円減少、未収入金が7百万円減少したことによるものです。固定資産は67百万円(前年同期比2百万円減少)となりました。これは主として繰延税金資産が21百万円増加、ソフトウェアが5百万円増加したものの、長期前払費用が29百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は7億74百万円(前年同期比10百万円減少)となりました。
負債につきまして、流動負債は1億70百万円(前年同期比10百万円減少)となりました。これは主として未払法人税等が8百万円増加したものの、買掛金が17百万円減少したことによるものです。固定負債は13百万円(前年同期比38百万円減少)となりました。これは主として長期前受収益が39百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は1億83百万円(前年同期比49百万円減少)となりました。
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#4 製造原価明細書（連結）: 原価計算の方法
原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。
(注)※1.経費の内訳は次のとおりであります。
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