このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わせ、車載やDXインサイト(認識技術によるデジタルトランスフォーメーション)分野からの需要獲得を行うなど、収益改善に向けて努力を重ねてまいりました。
このように当社は当事業年度において、企業価値と資本効率を向上させるよう努力を重ねてきましたが、需要先各社における新規開発プロジェクト抑制をはじめとする事業環境悪化の影響を払拭するには至らず、売上高は6億17百万円(前年同期比19.9%減少)となりました。また損益面では、あらゆる経費の削減に努めてまいりましたが減収の影響は大きく、営業損失は62百万円(前事業年度は営業利益3百万円)、経常損失は50百万円(前事業年度は経常利益3百万円)となり、さらに特別退職金及び投資有価証券売却損の特別損失発生と、業績推移並びに今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の取崩しを行ったことから、当期純損失は82百万円(前事業年度は当期純損失9百万円)となりました。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は6億65百万円(前年同期比73百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少59百万円、電子記録債権の減少11百万円等によるものであります。固定資産は30百万円(前年同期比52百万円減少)となりました。これは主に、ソフトウエアの減少4百万円、投資有価証券の減少3百万円、長期前払費用の減少19百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものであります。この結果、資産合計は6億96百万円(前年同期比1億25百万円減少)となりました。
2021/06/25 13:48