#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ30,226千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/09 9:10
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
当社では、取引先の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。
2022/02/09 9:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わせ、車載やDXインサイト(認識技術によるデジタルトランスフォーメーション)分野からの需要獲得を行うなど、売上拡大・収益改善に向けた取り組みを更に推進してまいりました。
このような事業活動を積極的に展開した結果、需要先各社における新規開発プロジェクト受注獲得に繋がり、当第3四半期累計期間の売上高は5億78百万円となりました。損益面では、営業利益は67百万円(前年同四半期は営業損失1億4百万円)、経常利益は67百万円(前年同四半期は経常損失93百万円)となり、四半期純利益は57百万円(前年同四半期は四半期純損失1億20百万円)となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は、8億1百万円となり、前事業年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少15百万円、前払費用の減少10百万円があったものの、現金及び預金の増加1億8百万円、仕掛品の増加20百万円等によるものであります。
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