四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更いたしました。
そのため、当第3四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念も強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内製造業における設備投資計画は前年度を上回る水準であることから、各企業の投資マインド回復が期待されるものの、世界的なエネルギー価格の高騰や半導体供給不足による下振れリスクもあり、引き続き景気回復途上と言える状況です。
一方、当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、半導体や液晶の堅調な需要増加、電気自動車(EV)関連の新規設備投資にも支えられ、ICT投資への活発な動きが顕著となっております。
このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わせ、車載やDXインサイト(認識技術によるデジタルトランスフォーメーション)分野からの需要獲得を行うなど、売上拡大・収益改善に向けた取り組みを更に推進してまいりました。
このような事業活動を積極的に展開した結果、需要先各社における新規開発プロジェクト受注獲得に繋がり、当第3四半期累計期間の売上高は5億78百万円となりました。損益面では、営業利益は67百万円(前年同四半期は営業損失1億4百万円)、経常利益は67百万円(前年同四半期は経常損失93百万円)となり、四半期純利益は57百万円(前年同四半期は四半期純損失1億20百万円)となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は、8億1百万円となり、前事業年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少15百万円、前払費用の減少10百万円があったものの、現金及び預金の増加1億8百万円、仕掛品の増加20百万円等によるものであります。
負債の部は、2億3百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少12百万円があったものの、買掛金の増加7百万円、未払法人税等の増加11百万円、前受収益の増加4百万円、未払消費税等流動負債のその他の増加33百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億98百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加57百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は9百万円(前年同四半期比50.3%減少)であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社では、取引先の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。