四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、相次いだ自然災害による消費の抑制や世界的な保護貿易主義拡大の影響により景気は踊り場局面となりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、高機能デバイス向けや車載機器向け、データセンター設備向けの半導体需要は引き続き旺盛でしたが、米中の関税合戦によって危惧される中国向け電子部品や資本財の輸出減少リスクから、設備投資や製品開発投資に慎重となる企業が一部に出現したため、楽観視ができない状況が続きました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下するとともに、収益性の低いビジネスからは撤退を進める等、経営基盤の強化に努めております。この事業ポートフォリオの転換により、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換が進みつつあります。
さらに通信ミドルウェア事業の伸ばすべき分野として需要の拡大が期待できるEthernetプロトコル製品・映像ストリーミング製品・FAプロトコル製品・FAアプリケーションパッケージ製品を選択し、それぞれにおいて新たな製品・技術やサービスの開発と積極的な販売活動を推進しております。
その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4億円(前年同四半期比8.3%増加)となりました。
また損益面では、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)、経常利益は13百万円(前年同四半期は経常損失17百万円)、四半期純利益は9百万円(前年同四半期は四半期純損失19百万円)となり、第2四半期累計期間末時点での黒字転換を果たすことが出来ました。
財政状態といたしましては、当第2四半期会計期間末における総資産は、8億20百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少22百万円があるものの、現金及び預金の増加51百万円、仕掛品の増加7百万円、前払費用の増加6百万円等によるものであります。
負債の部は、2億18百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加15百万円、前受収益の増加7百万円等によるものであります。
純資産の部は、6億1百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加9百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加額7百万円があったものの、税引前四半期純利益13百万円、売上債権の減少額22百万円、仕入債務の増加額15百万円、減価償却費8百万円等により、前事業年度末と比較して51百万円増加し、当第2四半期会計期間末の資金は、4億33百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は56百万円(前年同四半期比48.8%減少)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額7百万円(前年同四半期比28.4%減少)、前払費用の増加額5百万円(前年同四半期比33.1%増加)、法人税等の支払額6百万円(前年同四半期は法人税等の還付額0百万円)があったものの、税引前四半期純利益13百万円(前年同四半期は税引前四半期純損失17百万円)、減価償却費8百万円(前年同期比0.4%減少)、売上債権の減少額22百万円(前年同四半期比84.3%減少)、仕入債務の増加額15百万円(前年同四半期は仕入債務の減少額8百万円)、前受収益の増加額6百万円(前年同四半期は前受収益の減少額7百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同四半期比76.5%減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出2百万円(前年同四半期比84.1%減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1百万円(前年同四半期比52.0%増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出1百万円(前年同四半期比52.0%増加)によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動のため使用した金額は16百万円(前年同四半期比23.9%減少)であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。