有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年度後半より世界的な保護貿易主義拡大の影響による加工型産業の在庫調整が拡がり、景気は踊り場局面となりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、ロボットや車載機器を中心にIoTを活用した技術の実用化に向けた開発投資が活発化し、また、ビッグデータ活用に向けた半導体需要は引き続き旺盛でしたが、米中貿易摩擦によって危惧される高機能デバイス部品の輸出減速リスクから、設備投資や新規製品開発投資に慎重になる動きが関連企業で顕在化したため、景況は頭打ちの様相となりました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下するとともに、収益性の低いビジネスからは撤退を進める等、経営基盤の強化に努めております。この事業ポートフォリオの転換により、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換が進みつつあります。
さらに通信ミドルウェア事業の伸ばすべき分野として需要の拡大が期待できるEthernetプロトコル製品・映像ストリーミング製品・FAプロトコル製品・FAアプリケーションパッケージ製品に経営資源を投入し、それぞれにおいて新たな製品・技術やサービスの開発と積極的な販売活動を推進しております。当事業年度の開発面ではスマートファクトリー実現のためのパッケージ製品としてFA制御機器と高速カメラの統合システムの開発と、コネクテッドカー向けEthernet AVBの製品力強化を行い、販売面では産業FA向け機能安全ソリューションのパートナー連携をはじめとする各種のプロモーション活動を展開しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が8億63百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。
また、損益面では、製品の収益性向上と原価厳格管理に努めたことにより、営業利益47百万円(前年同期比107.9%増加)、経常利益47百万円(前年同期比110.1%増加)、当期純利益42百万円(前年同期比8.1%増加)と、増収増益を達成いたしました。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億40百万円(前年同期比32百万円増加)となりました。これは主として前払費用が29百万円減少、受取手形が22百万円減少、売掛金が17百万円減少したものの、現金及び預金が1億1百万円増加したことによるものです。固定資産は66百万円(前年同期比1百万円減少)となりました。これは主としてリース資産が4百万円、繰延税金資産が3百万円増加したものの、ソフトウェアが7百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は8億6百万円(前年同期比31百万円増加)となりました。
負債につきまして、流動負債は1億56百万円(前年同期比13百万円減少)となりました。これは主として未払消費税等が9百万円、未払金が6百万円増加したものの、前受収益が35百万円減少したことによるものです。固定負債は15百万円(前年同期比2百万円増加)となりました。これは主としてリース債務が4百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1億72百万円(前年同期比10百万円減少)となりました。
純資産合計につきましては6億33百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、42百万円の増加となりました。これは利益剰余金が42百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の減少額37百万円があったものの、税引前当期純利益47百万円、売上債権の減少額38百万円、前払費用の減少額29百万円、減価償却費16百万円等により1億1百万円増加し、当事業年度末の資金は、4億83百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億8百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。これは主に、前受収益の減少額37百万円(前年同期比18.8%減少)があったものの、税引前当期純利益47百万円(前年同期比110.6%増加)、売上債権の減少額38百万円(前年同期比48.8%減少)、前払費用の減少額29百万円(前年同期比6.1%減少)、減価償却費16百万円(前年同期比7.8%減少)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比80.0%減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2百万円(前年同期比86.3%減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比35.2%増加)となりました。これは、リース債務の返済による支出3百万円(前年同期比35.2%増加)によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注4)2016年3月期及び2017年3月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積もりや判断は、過去の経験やその他の合理的と判断される範囲での様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。
収益の認識については、当社は通信ミドルウェア・ライブラリ製品の販売及び関連する開発サービスの提供により、それぞれ個別の契約取り決めによって収益を認識しておりますが、認識の時点については、取引を裏付ける確固たる証憑が存在すること、製品の出荷または関連する開発サービスがお客様に対して提供されたこと、売価が確定しているものであること、及び適切な回収可能性が見込まれること等の要件が満たされた時点で行うこととしております。
また、繰延税金資産の実現可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、通信ミドルウェア事業のうち、映像ストリーミング製品においてパッケージ製品の新規需要獲得に加え、ONVIF(Open network video interface Forum)関連のお客様からの需要が安定的に推移したこと、及び当社事業の領域を拡げ、より安定的な収益基盤を構築する目的で経営資源投入を行っているEthernetプロトコル製品においてLSIベンダーとの協業推進が功を奏して需要獲得がはかれたこと、並びにFAプロトコル製品において機能安全に関連する規格を実装させるソフトウエア開発環境製品の需要獲得があったことから、8億63百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。
b.売上原価
当事業年度の売上原価は、4億16百万円(前年同期比2.3%減少)となりました。
この減少要因は主に、労務費が増加したものの、外注加工費の減少によるものです。
c.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4億円(前年同期比3.7%増加)となりました。この増加要因は主に、人件費と研修費の増加によるものです。
d.営業利益
当事業年度の営業利益は、47百万円(前年同期比107.9%増加)となりました。この増加要因は主に、製品の収益性向上と売上原価の削減に伴う売上総利益の増益によるものです。
e.経常利益
当事業年度の経常利益は、47百万円(前年同期比110.1%増加)となりました。この増加要因は主に、営業利益の増益と為替差益及び助成金収入の発生によるものです。
f.当期純利益
当事業年度の当期純利益は、42百万円(前年同期比8.1%増加)となりました。その主な要因は、経常利益の増益と繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の益の計上によるものです。この結果、1株当たり当期純利益は6.69円となりました。
g.財務状況
当事業年度末における総資産は、8億6百万円(前年同期比4.0%増加)となりました。また、当事業年度末における純資産は、6億33百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。
h.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
i.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、製造原価のうちの労務費、外注加工費、販売費及び一般管理費等の運転資金、並びに設備投資資金であります。特に販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、技術革新の速い情報通信・エレクトロニクス業界におきまして継続的に投資していくことが不可欠であると認識しております。
これらを踏まえ当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金並びに設備投資資金とも自己資金を充当することを基本としています。また一方で、先行投資的な資金も必要なことから事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4億83百万円であります。
j.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、技術革新の非常に激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しており、この業界は競争が非常に激しく、かつ予測困難な状況にあります。さらに情報通信・エレクトロニクス業界の市場環境は社会情勢や経済動向、最終製品・サービスの価格変化、市場構造の変化といった様々な要因により需要動向は大きく変動します。
k.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業基盤の強化中であることを踏まえ、収益性を重視し、その収益を源泉として次の収益に繋がる研究開発費や設備投資資金を捻出するため、毎事業年度において、売上高総利益率50%以上を経営上の目標としております。なお、当事業年度における売上高総利益率は51.8%となっております。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおり、IoT(Internet of Things)の普及期を迎え、組込みシステムとその応用技術は現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。
その環境を踏まえ当社といたしましては、各事業年度の利益計上により流動資産中の現預金の増加を志向し、この結果として、より余力のある安定した経営を行っていく所存です。
そのための方策として、開発業務におけるプロジェクト単位での予実管理の徹底、技術力・品質管理力の向上、蓄積した知見の活用によるリソースに頼らない業務効率化と、全社規模での社内啓発によるコンプライアンス意識の一層の向上を行うことにより、更なる収益性と企業としての社会性を担保してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年度後半より世界的な保護貿易主義拡大の影響による加工型産業の在庫調整が拡がり、景気は踊り場局面となりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、ロボットや車載機器を中心にIoTを活用した技術の実用化に向けた開発投資が活発化し、また、ビッグデータ活用に向けた半導体需要は引き続き旺盛でしたが、米中貿易摩擦によって危惧される高機能デバイス部品の輸出減速リスクから、設備投資や新規製品開発投資に慎重になる動きが関連企業で顕在化したため、景況は頭打ちの様相となりました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下するとともに、収益性の低いビジネスからは撤退を進める等、経営基盤の強化に努めております。この事業ポートフォリオの転換により、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換が進みつつあります。
さらに通信ミドルウェア事業の伸ばすべき分野として需要の拡大が期待できるEthernetプロトコル製品・映像ストリーミング製品・FAプロトコル製品・FAアプリケーションパッケージ製品に経営資源を投入し、それぞれにおいて新たな製品・技術やサービスの開発と積極的な販売活動を推進しております。当事業年度の開発面ではスマートファクトリー実現のためのパッケージ製品としてFA制御機器と高速カメラの統合システムの開発と、コネクテッドカー向けEthernet AVBの製品力強化を行い、販売面では産業FA向け機能安全ソリューションのパートナー連携をはじめとする各種のプロモーション活動を展開しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が8億63百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。
また、損益面では、製品の収益性向上と原価厳格管理に努めたことにより、営業利益47百万円(前年同期比107.9%増加)、経常利益47百万円(前年同期比110.1%増加)、当期純利益42百万円(前年同期比8.1%増加)と、増収増益を達成いたしました。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億40百万円(前年同期比32百万円増加)となりました。これは主として前払費用が29百万円減少、受取手形が22百万円減少、売掛金が17百万円減少したものの、現金及び預金が1億1百万円増加したことによるものです。固定資産は66百万円(前年同期比1百万円減少)となりました。これは主としてリース資産が4百万円、繰延税金資産が3百万円増加したものの、ソフトウェアが7百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は8億6百万円(前年同期比31百万円増加)となりました。
負債につきまして、流動負債は1億56百万円(前年同期比13百万円減少)となりました。これは主として未払消費税等が9百万円、未払金が6百万円増加したものの、前受収益が35百万円減少したことによるものです。固定負債は15百万円(前年同期比2百万円増加)となりました。これは主としてリース債務が4百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1億72百万円(前年同期比10百万円減少)となりました。
純資産合計につきましては6億33百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、42百万円の増加となりました。これは利益剰余金が42百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の減少額37百万円があったものの、税引前当期純利益47百万円、売上債権の減少額38百万円、前払費用の減少額29百万円、減価償却費16百万円等により1億1百万円増加し、当事業年度末の資金は、4億83百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億8百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。これは主に、前受収益の減少額37百万円(前年同期比18.8%減少)があったものの、税引前当期純利益47百万円(前年同期比110.6%増加)、売上債権の減少額38百万円(前年同期比48.8%減少)、前払費用の減少額29百万円(前年同期比6.1%減少)、減価償却費16百万円(前年同期比7.8%減少)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比80.0%減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2百万円(前年同期比86.3%減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比35.2%増加)となりました。これは、リース債務の返済による支出3百万円(前年同期比35.2%増加)によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 69.0 | 77.2 | 70.4 | 76.3 | 78.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 472.8 | 356.3 | 308.1 | 474.5 | 261.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.3 | - | - | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 51.3 | - | - | 1,324.0 | 602.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注4)2016年3月期及び2017年3月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 標準製品 (千円) | 318,975 | 92.1 |
| 開発サービス (千円) | 435,940 | 96.3 |
| その他 (千円) | 69,973 | 113.5 |
| 合計 (千円) | 824,889 | 95.8 |
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 他社製パッケージ製品 (千円) | 2,656 | 804.9 |
| その他 (千円) | 425 | 27.1 |
| 合計 (千円) | 3,081 | 162.5 |
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 製品 | ||||
| 標準製品 | 424,659 | 151.3 | 157,560 | 183.8 |
| 開発サービス | 444,293 | 111.8 | 73,062 | 112.9 |
| その他 | 49,814 | 85.9 | 33,436 | 62.4 |
| 小計 | 918,767 | 124.8 | 264,059 | 129.4 |
| 商品 | ||||
| その他 | 4,726 | 163.8 | 99 | 92.3 |
| 合計 | 923,493 | 124.9 | 264,158 | 129.4 |
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 標準製品 (千円) | 352,823 | 111.2 |
| 開発サービス (千円) | 435,940 | 96.3 |
| その他 (千円) | 69,973 | 113.5 |
| 小計 (千円) | 858,737 | 103.3 |
| 商品 | ||
| その他 (千円) | 4,734 | 168.8 |
| 合計 (千円) | 863,472 | 103.5 |
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 菱洋エレクトロ株式会社 | 70,334 | 8.4 | 64,636 | 7.5 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積もりや判断は、過去の経験やその他の合理的と判断される範囲での様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。
収益の認識については、当社は通信ミドルウェア・ライブラリ製品の販売及び関連する開発サービスの提供により、それぞれ個別の契約取り決めによって収益を認識しておりますが、認識の時点については、取引を裏付ける確固たる証憑が存在すること、製品の出荷または関連する開発サービスがお客様に対して提供されたこと、売価が確定しているものであること、及び適切な回収可能性が見込まれること等の要件が満たされた時点で行うこととしております。
また、繰延税金資産の実現可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、通信ミドルウェア事業のうち、映像ストリーミング製品においてパッケージ製品の新規需要獲得に加え、ONVIF(Open network video interface Forum)関連のお客様からの需要が安定的に推移したこと、及び当社事業の領域を拡げ、より安定的な収益基盤を構築する目的で経営資源投入を行っているEthernetプロトコル製品においてLSIベンダーとの協業推進が功を奏して需要獲得がはかれたこと、並びにFAプロトコル製品において機能安全に関連する規格を実装させるソフトウエア開発環境製品の需要獲得があったことから、8億63百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。
b.売上原価
当事業年度の売上原価は、4億16百万円(前年同期比2.3%減少)となりました。
この減少要因は主に、労務費が増加したものの、外注加工費の減少によるものです。
c.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4億円(前年同期比3.7%増加)となりました。この増加要因は主に、人件費と研修費の増加によるものです。
d.営業利益
当事業年度の営業利益は、47百万円(前年同期比107.9%増加)となりました。この増加要因は主に、製品の収益性向上と売上原価の削減に伴う売上総利益の増益によるものです。
e.経常利益
当事業年度の経常利益は、47百万円(前年同期比110.1%増加)となりました。この増加要因は主に、営業利益の増益と為替差益及び助成金収入の発生によるものです。
f.当期純利益
当事業年度の当期純利益は、42百万円(前年同期比8.1%増加)となりました。その主な要因は、経常利益の増益と繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の益の計上によるものです。この結果、1株当たり当期純利益は6.69円となりました。
g.財務状況
当事業年度末における総資産は、8億6百万円(前年同期比4.0%増加)となりました。また、当事業年度末における純資産は、6億33百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。
h.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
i.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、製造原価のうちの労務費、外注加工費、販売費及び一般管理費等の運転資金、並びに設備投資資金であります。特に販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、技術革新の速い情報通信・エレクトロニクス業界におきまして継続的に投資していくことが不可欠であると認識しております。
これらを踏まえ当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金並びに設備投資資金とも自己資金を充当することを基本としています。また一方で、先行投資的な資金も必要なことから事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4億83百万円であります。
j.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、技術革新の非常に激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しており、この業界は競争が非常に激しく、かつ予測困難な状況にあります。さらに情報通信・エレクトロニクス業界の市場環境は社会情勢や経済動向、最終製品・サービスの価格変化、市場構造の変化といった様々な要因により需要動向は大きく変動します。
k.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業基盤の強化中であることを踏まえ、収益性を重視し、その収益を源泉として次の収益に繋がる研究開発費や設備投資資金を捻出するため、毎事業年度において、売上高総利益率50%以上を経営上の目標としております。なお、当事業年度における売上高総利益率は51.8%となっております。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおり、IoT(Internet of Things)の普及期を迎え、組込みシステムとその応用技術は現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。
その環境を踏まえ当社といたしましては、各事業年度の利益計上により流動資産中の現預金の増加を志向し、この結果として、より余力のある安定した経営を行っていく所存です。
そのための方策として、開発業務におけるプロジェクト単位での予実管理の徹底、技術力・品質管理力の向上、蓄積した知見の活用によるリソースに頼らない業務効率化と、全社規模での社内啓発によるコンプライアンス意識の一層の向上を行うことにより、更なる収益性と企業としての社会性を担保してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
