四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、企業の設備投資意欲や開発投資意欲は強いものの、原油価格の上昇に伴う原材料高や人件費の上昇等、投入コストの増大が景況感の重石となるとともに世界的な保護貿易主義拡大の懸念により景気回復ペースの鈍化が鮮明となりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、高機能デバイス向けや車載機器向け半導体需要は旺盛であったものの、台頭した保護貿易主義の影響を見定めようと、一部企業において製品開発投資の見直しがなされたため、業況は「踊り場」の様相を呈すこととなりました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下するとともに、売上規模があっても低収益なビジネスからは撤退を進める等経営基盤の強化に努めております。この事業ポートフォリオの転換により、現時点では未だ売上高の増加には結びついていませんが、収益面では安定した成長を見せており、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換が進みつつあります。
さらに、通信ミドルウェア事業の伸ばすべき分野として需要拡大が期待できるEthernetプロトコル製品・映像ストリーミング製品・FAプロトコル製品・FAアプリケーションパッケージ製品を選択し、それぞれにおいて新たな製品・技術やサービスの開発と積極的な販売活動を推進しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1億31百万円(前年同四半期比23.6%減少)となりました。また損益面では、営業損失は36百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)、経常損失は36百万円(前年同四半期は経常損失12百万円)、四半期純損失は26百万円(前年同四半期は四半期純損失13百万円)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、7億45百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加82百万円、前払費用の増加27百万円、繰延税金資産の増加10百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1億54百万円等によるものであります。
負債の部は、1億80百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に、前受収益の増加29百万円があったものの、買掛金の減少19百万円、賞与引当金の減少18百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億65百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少26百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は13百万円(前年同四半期比19.0%増加)であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。