四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、貿易摩擦の激化や海外経済の低迷を受けて製造業各社の景況感が悪化したことに加え、消費税増税後の個人消費低迷への懸念から非製造業にも景気の先行きに慎重な見方が広がり、減速傾向が続きました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、5G対応が本格化してきたものの、半導体の在庫調整の動きが続き、また、各企業において開発投資や新規設備投資を遅らせる動きが顕在化してきたことから業況は低調に推移いたしました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、イーサーネット通信技術・ストリーミング技術での強みを活かして、ネットワーク社会の発展に貢献し、需要に即した製品・技術を提供できる「高収益」型の事業モデルへの転換を推進しております。
具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込み領域において、着実に需要のある監視システム分野では、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP化の進むFAネットワーク分野では、イーサーネット通信技術の需要の底堅さを的確に捉える販売活動の展開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを推進し、新たな取引先の開拓に努めております。
さらに、組込み領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組み合わせたパッケージ製品の提供を皮切りに、商談規模の大型化を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けた積極的な販売活動を加速しております。
このような事業活動に力を注いでまいりましたものの、取引先各社において開発投資に慎重となる動きが広がったことから、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3億82百万円(前年同四半期比4.6%減少)となりました。
また損益面では、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業利益13百万円)、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常利益13百万円)、四半期純損失は8百万円(前年同四半期は四半期純利益9百万円)となりました。
財政状態といたしましては、当第2四半期会計期間末における総資産は、8億71百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、前払費用の増加28百万円、長期前払費用の増加29百万円等によるものであります。
負債の部は、2億46百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加18百万円、前受収益の増加39百万円、長期前受収益の増加34百万円等によるものであります。
純資産の部は、6億24百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少8百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の増加額73百万円、仕入債務の増加額18百万円、減価償却費8百万円があったものの、税引前四半期純損失6百万円、たな卸資産の増加額7百万円、前払費用の増加額57百万円、未払消費税等の減少額6百万円、法人税等の支払額6百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円等により、前事業年度末と比較して9百万円減少し、当第2四半期会計期間末の資金は、4億73百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は0百万円(前年同四半期比98.3%減少)となりました。
これは主に、前払費用の増加額57百万円(前年同四半期比936.1%増加)、たな卸資産の増加額7百万円(前年同四半期比3.1%増加)、未払消費税等の減少額6百万円(前年同四半期は未払消費税等の増加額4百万円)、税引前四半期純損失6百万円(前年同四半期は税引前四半期純利益13百万円)、法人税等の支払額6百万円(前年同四半期比8.1%増加)があったものの、前受収益の増加額73百万円(前年同四半期比11.4倍)、仕入債務の増加額18百万円(前年同四半期比17.8%増加)、減価償却費8百万円(前年同期比0.2%増加)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は8百万円(前年同四半期比123.3%増加)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出8百万円(前年同四半期比248.2%増加)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1百万円(前年同四半期比17.2%増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出1百万円(前年同四半期比17.2%増加)によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動のため使用した金額は20百万円(前年同四半期比28.0%増加)であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷や取引先の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、貿易摩擦の激化や海外経済の低迷を受けて製造業各社の景況感が悪化したことに加え、消費税増税後の個人消費低迷への懸念から非製造業にも景気の先行きに慎重な見方が広がり、減速傾向が続きました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、5G対応が本格化してきたものの、半導体の在庫調整の動きが続き、また、各企業において開発投資や新規設備投資を遅らせる動きが顕在化してきたことから業況は低調に推移いたしました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、イーサーネット通信技術・ストリーミング技術での強みを活かして、ネットワーク社会の発展に貢献し、需要に即した製品・技術を提供できる「高収益」型の事業モデルへの転換を推進しております。
具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込み領域において、着実に需要のある監視システム分野では、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP化の進むFAネットワーク分野では、イーサーネット通信技術の需要の底堅さを的確に捉える販売活動の展開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを推進し、新たな取引先の開拓に努めております。
さらに、組込み領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組み合わせたパッケージ製品の提供を皮切りに、商談規模の大型化を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けた積極的な販売活動を加速しております。
このような事業活動に力を注いでまいりましたものの、取引先各社において開発投資に慎重となる動きが広がったことから、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3億82百万円(前年同四半期比4.6%減少)となりました。
また損益面では、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業利益13百万円)、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常利益13百万円)、四半期純損失は8百万円(前年同四半期は四半期純利益9百万円)となりました。
財政状態といたしましては、当第2四半期会計期間末における総資産は、8億71百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、前払費用の増加28百万円、長期前払費用の増加29百万円等によるものであります。
負債の部は、2億46百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加18百万円、前受収益の増加39百万円、長期前受収益の増加34百万円等によるものであります。
純資産の部は、6億24百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少8百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の増加額73百万円、仕入債務の増加額18百万円、減価償却費8百万円があったものの、税引前四半期純損失6百万円、たな卸資産の増加額7百万円、前払費用の増加額57百万円、未払消費税等の減少額6百万円、法人税等の支払額6百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円等により、前事業年度末と比較して9百万円減少し、当第2四半期会計期間末の資金は、4億73百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は0百万円(前年同四半期比98.3%減少)となりました。
これは主に、前払費用の増加額57百万円(前年同四半期比936.1%増加)、たな卸資産の増加額7百万円(前年同四半期比3.1%増加)、未払消費税等の減少額6百万円(前年同四半期は未払消費税等の増加額4百万円)、税引前四半期純損失6百万円(前年同四半期は税引前四半期純利益13百万円)、法人税等の支払額6百万円(前年同四半期比8.1%増加)があったものの、前受収益の増加額73百万円(前年同四半期比11.4倍)、仕入債務の増加額18百万円(前年同四半期比17.8%増加)、減価償却費8百万円(前年同期比0.2%増加)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は8百万円(前年同四半期比123.3%増加)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出8百万円(前年同四半期比248.2%増加)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1百万円(前年同四半期比17.2%増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出1百万円(前年同四半期比17.2%増加)によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動のため使用した金額は20百万円(前年同四半期比28.0%増加)であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷や取引先の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。