四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、貿易摩擦の激化や中国経済の減速による輸出減速を背景に、設備投資や開発投資の見直し機運が拡がったことに加え、6月末にかけて半導体市場を巡る不確実性が高まったため、景気の足踏み感が強まりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、中国・ASEANでのスマートフォン販売の減少の影響により電子部品・デバイスが減産となり、また、半導体製造装置等の生産財の需要も伸び悩んだ結果、業況は低調に推移しました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、イーサーネット通信技術・ストリーミング技術での強みを活かして、ネットワーク社会の発展に貢献し、多くの製品・技術を提供し、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換を推進しております。
具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込み領域において、旺盛な需要のある監視システム分野では、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、加えて、IP化の進むFAネットワーク分野では、イーサーネット通信技術の需要の高まりを的確に捉える販売活動を展開し、事業の深耕拡大を進めております。
さらに、組込み領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組み合わせたパッケージ製品の提供を皮切りに、商談規模の拡大を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けたサービスの積極的な販売活動を加速しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1億39百万円(前年同四半期比6.6%増加)となりました。また、損益面では、営業損失は45百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)、経常損失は45百万円(前年同四半期は経常損失36百万円)となり、これに繰延税金資産の計上等があったため、四半期純損失は34百万円(前年同四半期は四半期純損失26百万円)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、8億24百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1億27百万円があったものの、現金及び預金の増加62百万円、前払費用の増加35百万円、長期前払費用の増加34百万円、繰延税金資産の増加12百万円等によるものであります。
負債の部は、2億25百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少20百万円があったものの、前受収益の増加41百万円、長期前受収益の増加39百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億99百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少34百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は11百万円(前年同四半期比13.6%減少)であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。