四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更いたしました。
そのため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず、政府から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される等、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内各企業の投資マインドの停滞に加えて、個人消費も外出自粛要請と雇用環境の悪化による冷え込み等により、景気回復途上の状況です。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により海外経済も停滞が続いておりましたが、2020年末からの半導体や液晶需要の復調、さらには自動車の電動化に向けた新規設備投資に支えられ、持ち直しの兆しが顕れております。
このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わせ、車載やDXインサイト(認識技術によるデジタルトランスフォーメーション)分野からの需要獲得を行うなど、売上拡大・収益改善に向けて努力を重ねてまいりました。
このように事業活動を展開し、企業価値と資本効率を向上させるよう努めた結果、需要先各社における新規開発プロジェクト受注獲得に繋がり、当第1四半期累計期間の売上高は1億64百万円となりました。損益面では、営業損失は8百万円(前年同四半期は営業損失81百万円)、経常損失は8百万円(前年同四半期は経常損失81百万円)となり、四半期純損失は9百万円(前年同四半期は四半期純損失1億円)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、7億6百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少16百万円があったものの、現金及び預金の増加10百万円、仕掛品の増加3百万円、前払費用の増加13百万円等によるものであります。
負債の部は、1億74百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の減少5百万円、賞与引当金の減少13百万円があったものの、前受収益の増加20百万円、預り金等流動負債のその他の増加15百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億32百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少9百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は5百万円(前年同四半期比59.7%減少)であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。