四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の製造業・非製造業ともに業績が大幅に悪化しましたが、夏以降は外需の回復や各種需要喚起策により小幅ながらも景況感の改善が見られるようになりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の開発投資意欲こそ大きな変化はありませんが、需要減により大幅な業績悪化となった企業や、米中貿易摩擦の影響を受けるデバイス関連企業を中心に新規開発プロジェクトの抑制、予算執行延期の動きは著しく、業況は厳しいまま推移いたしました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメント企業として、強みであるストリーミング技術・イーサーネット通信技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる事業構造にするべく、お客様との関係強化と需要開拓、そして事業環境の変化に柔軟に対応できる社内体制の構築に力を注いでまいりました。
このように事業活動を展開し、企業価値と資本効率を向上させるよう努力を重ねてまいりましたが、需要先各社における新規開発プロジェクト抑制の影響は大きく、当第2四半期累計期間の売上高は2億43百万円(前年同四半期比36.3%減少)となりました。また損益面では、経費削減をはじめとする対策を講じたものの、売上高減収の影響は大きく、営業損失は1億1百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)、経常損失は92百万円(前年同四半期は経常損失6百万円)となり、さらに業績推移と今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の取崩しを行ったことから、四半期純損失は1億12百万円(前年同四半期は四半期純損失8百万円)となりました。
財政状態といたしましては、当第2四半期会計期間末における総資産は、6億92百万円となり、前事業年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少94百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものであります。
負債の部は、1億81百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少6百万円、未払消費税等の減少10百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億11百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少1億12百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純損失92百万円を計上したものの、売上債権回収94百万円や助成金収入9百万円等により、当第2四半期会計期間末の資金は、前事業年度末から6百万円減少の4億74百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1百万円(前年同四半期比69.7%増加)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失92百万円(前年同四半期は税引前四半期純損失6百万円)を計上したものの、売上債権の減少94百万円(前年同四半期は売上債権の増加2百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は5百万円(前年同四半期比32.6%減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出5百万円(前年同四半期比38.5%減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2百万円(前年同四半期比10.4%増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出2百万円(前年同四半期比10.4%増加)によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動のため使用した金額は17百万円(前年同四半期比15.1%減少)であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷や取引先の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。