売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	164,447	342,448	578,298	801,567
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△8,553	9,023	67,641	86,531

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	開発サービス	標準製品	その他	合計
外部顧客への売上高	377,308	182,769	57,035	617,113

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社	118,749

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ39,511千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別の名称	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	801,567

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。
1.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の5%以上の支払を当社に対して行った者)又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の売上高の5%以上の支払を当社から受けた者)又はその業務執行者

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE(自己資本利益率)であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス(受託開発)を中心とした事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的な売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50%を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。2022/06/24 13:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更いたしました。
そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高(販売実績)及び売上原価については前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

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#10 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	開発サービス	標準製品	その他	合計
外部顧客への売上高	570,737	168,865	61,964	801,567

2022/06/24 13:54

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であります。事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリング・サービスについては直近の当社実績に基づき、また、ストリーミング製品については事業計画達成可能性の不確実性を考慮した上で、売上高及び売上総利益率の算出を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、801,567千円であります。

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