有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度及び当事業年度は繰延税金資産を計上しておりません。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。当社は、事業環境の変化を踏まえ、エンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を目指しておりますが、その転換途上にあるため、翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性があること、かつ経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続き、企業の経済活動が制限され、開発プロジェクトの延期や見直しを余儀なくされる可能性が高いこと等から、中・長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考慮し、事業計画に一定のストレスをかけて課税所得見積額を算出しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であります。事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリング・サービスについては直近の当社実績に基づき、また、ストリーミング製品については事業計画達成可能性の不確実性を考慮した上で、売上高及び売上総利益率の算出を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上高及び売上総利益率が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。