有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	32,492

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化等の要因により、顧客における開発プロジェクトの延期や見直しが生じる場合等も想定し、事業計画に一定のストレスをかけて課税所得見積額を算出しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上総利益率及び人件費であります。売上高及び売上総利益率は、事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリング・サービス及びストリーミング製品の販売において、経済情勢や市場環境の変化等により、新規案件の獲得が計画どおり実現しない可能性を考慮した上で算出しております。また、人件費については、今後の事業規模拡大に向けてエンジニアの継続的な増員に取り組んでおり、その採用計画に基づき算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高、売上総利益率及び人件費は、見積りの不確実性が高く、売上高、売上総利益率及び人件費が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。