有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度は繰延税金資産を計上しておりません。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。当該事業計画は従来の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の開発販売からエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換をはかるものであり、当事業年度はその転換途上のため翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性があること、かつ経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大の今後の社会に与える影響として、ワクチン対策等の遅れや変異種ウイルスの発生等により、緊急事態宣言が繰り返される結果、様々な企業の経済活動が制限され、開発投資や設備投資も見直されるなど、中・長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考慮し、事業計画に一定のストレスをかけて課税所得見積額を算出しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であります。売上高においては経営環境を、また売上総利益率においては事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリング・サービスの直近の当社実績及び同業・類似競合他社実績と、通信ミドルウェア・ライブラリ製品の過去実績を加味して算出を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上高及び売上総利益率が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。